経済活性化のカギ、消費支出、内需拡大

経済活性化のカギ、消費支出、内需拡大
　安倍政権はこれからは経済に注力すると言い、一億総活躍社会などと言っていますが、国民の多くは、どうも冷めた目で見ているようです。

　世界の中でも平和を主導して、争いをせずに、世界を豊かで快適なものにしていきたいという戦後７０年の歴史の中で築きあげてきた多くの日本人の理念を国会の強行採決で全く無視、これからの日本がどこに行くのか解らないような状況を作りだしてしまったことは、国民に多大の衝撃を与え、これからもあらゆる面でそれがついて回りそうです。

　経済注力でやっていることは良いこともありますが、多くの国民は「安心して」ついて行くことに何かためらいを感じるようです。
　ところで、政権の意図は別にしても、日本経済の活性化を積極的に進めることは、まさに重要な課題です。国民も是は是、非は非として対応することが必要でしょう。

　プラザ合意という経済外交の大失敗がなければ、今の日本経済は優にGDP ８００兆円（現状は５００兆円弱）の経済になっているだろうという推計は可能ですが、日本経済の成長余力は大きいはずです。

　そして、これからに日本経済の成長は内需拡大をますます重視しなければならないでしょう。本来、内需拡大こそが国民の生活を豊かに快適にするのです。
　より高度な技術を生かしたインフラ、他国にないイノベーションをふんだんに使った居住空間、安心で快適な日常生活、安定した雇用、経済成長に応じた所得の上昇、格差を拡大しない所得構造、などなど。

　こうした安心と安定の社会への見通しがあってこそ、国民の前向きな態度・意欲が生まれ、内需拡大による経済成長に繋がるのではないでしょうか。

　国民が、将来に安心感を持っているか、それとも不安感を持っているかを経済指標から判断する重要な指標に１つに、総務省の「家計調査」の中の「平均消費性向」という数字があります。

　かつても書きましたが、これは手取り所得の中で何パーセントを消費支出として使ったかという数字で、残りが「貯蓄率」になります。
　先行き不安があれば、貯蓄をして備えるというのが、日本人の生活態度です。

　この平均消費性向は、ジャパンアズナンバーワンと言われていた１９８０年代前半までは７７～７９パーセント辺りでした。プラザ合意による「失われた２０年」の中で、この数字は７２パーセント台まで下がります。
　その後「いざなぎ越え」で７３パーセント台まで回復、リーマンショックでまた落ち込みながら、２０１３年の日銀の政策変更による２回の２０円幅の円安で景気が回復、平均消費性向の回復もが期待されました。

　そして、２０１３・１４年と７５パーセント台を回復しましたが、どうもこれは消費税導入の駆け込み需要などの影響があったようで、今年に入ってはまた７３パーセント台に落ちる気配です。（いずれも勤労者２人以上世帯）

　消費性向が１パーセント上がれば、GDPは０．７パーセントぐらい上がる可能性も大きく、経済政策としては、ぜひ実現したいところでしょうが、今のところうまくいっていません。

　政府はまた来春闘で、賃上げ奨励ということなのかもしれませんが、狙い所が些か違うように思います。
　この点はまた論じたいと思います。